前回は、改めて注目されている電通の「鬼十則」、そして組織に必要な「則」（ルール）についてお話しました。
今回も引き続き、これからの「則」に求められる要件などについてお話します。
目次
- 「資本主義の本質とは、労働力の再生産である。」
- 解釈に幅ができると、「則」としてはアンフェア。
- これからの組織に必要な「則」の要件とは？
- 現状は「則」と実態に大きな乖離がある。
「資本主義の本質とは、労働力の再生産である。」
電通の「鬼十則」は、1951年に4代目社長である吉田秀雄氏によって示されました。
少し歴史の話をすると、マルクスは「資本論」で「資本主義の本質とは、労働力の再生産である」と指摘しています。
つまり、資本家は労働者を殺さぬように生かさぬようにする。労働者は日々働き、夜に眠り、朝に目覚め、次の労働者を産み育てる程度の糧を得て、定年まで働き、その後に“老後”という日々を少し過ごして死ぬ。
これを成立させるための制度が、年金などの社会福祉制度です。日本においても、1960年代くらいまでは、資本主義のモデルだったと思います。
社員の解雇規制や給与格差の縮小などは、“生かさぬように殺さぬように”労働者の満足度を向上させる制度です。これらの現在も色濃く残る制度は、1940年頃にはほぼできあがっていました。
そのような状況下で提示された「鬼十則」は、図抜けた存在になるのは簡単ではないが、その方法は極めて明確だ、ということを示しています。
「鬼十則」は、行動指針です。
仕事を全身全霊でやりましょう！そうすれば成長し、図抜けた存在になれる！
という心構えが10項目にわたって述べられています。
解釈に幅ができると、「則」としてはアンフェア。
しかし、前回も書いたように、
具体的に何を目的として行動すべきか、ということは書かれていません。
そのため、既存の事業を深堀りすることに全身全霊で取り組む、
自分の業務の範囲内をひたすら掘っていく、そんな電通社員の姿を見てきました。
「鬼十則」は目的が明文化されていないために
新しい価値やモノを作っていくイノベーション志向を阻害する側面もあったと私は考えています。
「えっ、そんなの暗黙の了解で、全身全霊でイノベーションを起こすべし！ということなんじゃないの？」
と考える人もいるでしょう。
しかし、解釈に幅ができると、「則（ルール）」としてはアンフェアです。
これからの組織に必要な「則」の要件とは？
どんな組織にも「則（ルール）」は必須です。
私はこれからの組織に必要な「則」の要件は、以下の4点だと考えています。
1.明文化されている
2.限界まで具体的である
3.全員に公開されている
4.新入社員から管理職、社長、会長まで全員が遵守する
「則」は組織に加わる当初から与件として示されていて、具体的であり、明確な基準に基づく行動が評価されます。
カネを持ってくるから、クライアントから評価されているから、といった理由で治外法権の人ができるのは言語道断。ビジネス環境の変化や上層部の気分で基準が変わるのもアンフェアです。
現状は「則」と実態に大きな乖離がある。
今の日本企業は「DXすべし！」「イノベーションを起こさなければ我が社の未来はない！」と声高に叫んでいますが、イノベーションを推進しようとしているものの、その環境はアンフェアなまま、というのが現状です。
“生かさぬように殺さぬように”労働者の満足度を向上させる制度が生きたまま、トランスフォーメーションやイノベーションを試みるのは、構造的に無理があります。
イノベーションを目指すのであれば、徹底的にイノベーションを目指す行動指針＝「則」を立てましょう。そして、それにふさわしい制度をつくりましょう。
「イノベーションを起こさなければ、仲間とは認めない」ということを、人事、リスクマネジメント、内部統制などの制度に反映させましょう。
もし、それについてこれない人が出てきたら、組織から出て行ってもらう。
これは、単にその組織に合わないだけであって、ヒトとしてだめなわけではなく、他の組織で活躍することも十分考えられます。今の組織では活躍できないなら、他の活躍の場に行ってもらったほうが本人のメリットにもなります。「走る野球」を目指すうちのチームでは出番がないし給料も上がらないけど、パワー重視の他のチームなら活躍できるし給料も上がる、プロ野球のポジティブなトレードのようなものです。
年功序列などはなくなりつつありますが、実際の人事制度は年次で段階的に評価が上がっていく組織はまだまだ多いです。逆に、則を守らない人は出て行ってもらいます、と制度化している組織は非常に少ないと感じます。
また、「イノベーションを禁止する」と則に書いてある企業はおそらく存在しませんが、実態はイノベーションが禁じられている組織になっていることも多いですよね。
「則」と実態には大きな乖離がある現状を変えるには、「則」をとことんまで具体的に明文化すること。全員で則を守り、則に基づいた基準で評価されること。
そうすれば、イノベーションは起こります。
